不動産を売買する際、仲介した不動産会社に支払う経費である不動産仲介手数料。2024年7月1日から規定が改正されたことをご存知ですか？

今回の改正では、800万円以下の不動産売買取引の場合のみとはなりますが、仲介手数料の上限が33万円（30万円×1.1）に引き上げられるようになりました。

これまでの仲介手数料

従来の不動産売買取引における仲介手数料は、売買価格に基づいて計算されており、一般的には「物件価格の3%＋6万円」という計算式で計算されていました。例えば800万円の物件の場合、仲介手数料は約30万円となります。

しかし、この計算式が適用されていると、取引価格が低くなればなるほど仲介手数料が安くなります。そのため不動産会社にとっては十分な利益が得られず、小規模な取引に対して仕事を断るケースも見られたのです。

そこで、国は2018年に「低廉な空家等の媒介特例」を導入。400万円以下の不動産取引においては、売主からのみ18万円×1.1（19.8万円）までの仲介手数料を受領できるという特例を設けました。

とはいえ、400万円以下の物件自体が少ないことや、不動産会社にとっては、手間の割に利益が少ないことなどが課題となり、この度改正されることになりました。

改正後の仲介手数料規定

2024年7月1日からは、「低廉な空家等の媒介特例」が改正され、以下の点が主な変更点となります。

1. 取引金額の拡大
   従来、400万円以下の取引にのみ適用されていた特例が、800万円以下の取引にも拡大されます。これにより、より多くの取引が特例の対象となり、空き家や低価格帯の物件だけでなく、一般的な低額取引も円滑に進むことが期待されます。例えば、500万円や600万円の物件でも、今回の改正により不動産会社が積極的に取引を引き受ける可能性が高くなります。

2. 仲介手数料の引き上げ
   報酬の上限額も従来の19.8万円から33万円に引き上げられます。こ不動産会社は取引価格が800万円以下の案件においても、以前より高い手数料を受け取ることができるようになります。

3. 買主からの手数料受領の可能化
   400万円以下の取引では売主からのみ仲介手数料を受領できるという規定がありましたが、改正により、買主からも手数料を受領することができるようになります。この改正は不動産会社にとって大きなメリットとなり、取引の双方から報酬を得ることで、低価格の取引でも収益を確保しやすくなります。

消費者にとってのメリットとデメリット

消費者にとっても、今回の改正にはいくつかのメリットがあります。
低価格帯の物件取引が不動産会社に積極的に引き受けられるようになるため、取引がスムーズに進む可能性が高まります。これまで断られていた取引案件が、改正後は不動産会社の協力を得やすくなり、消費者にとっても利便性が向上することが期待されます。

一方デメリットとしては、仲介手数料が上がることで、取引にかかるコストが増える可能性があります。不動産取引において仲介手数料は高額な諸経費の一つであり、今回の改正により、消費者が支払う手数料が増加する点は、少し損をしたように感じるかもしれません。

まとめ

2024年7月1日からの仲介手数料の改正は、不動産会社にとっては利益を増やすチャンスとなり、消費者にとっては取引が円滑に進む可能性が高まる一方、手数料負担が増えるという側面もあります。特に、800万円以下の取引に関しては、上限で33万円の手数料が設定されるため、この点をしっかり把握しておくことが重要です。

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