不動産売却｜不動産売却時にかかる手数料と費用とは？

2024.7.3

不動産を売却する際には、税金や仲介手数料などさまざまな諸費用が発生します。これらの費用が一体どのくらいかかるのか正確に把握しておくことは、売却計画を立てる上で重要です。今回は、不動産売却時にかかる主要な諸費用について説明します。

1. 仲介手数料

不動産売却を不動産会社に依頼した際に発生する手数料が仲介手数料です。仲介手数料は、売買契約が成立した時点で支払う成功報酬となります。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料は法律で上限が定められており、売買価格に応じて次のように計算されます。

・200万円以下：取引物件価格（税抜）×5％＋消費税
・200万円以上400万円以下：取引物件価格（税抜）×4％＋消費税
・400万円以上：取引物件価格（税抜）×3％＋消費税

2. 売買契約書に貼付する印紙代

不動産売買契約書に貼付する収入印紙の費用です。契約書の記載金額に応じて印紙税額が決まります。

印紙税の金額

契約書の記載金額により、印紙税額は次のように決まっています。
・1,000万円超5,000万円以下の場合：1万円
・5,000万円超1億円以下の場合：3万円

3. 登記費用

売買契約後に所有権を移転するための登記にかかる費用です。通常、司法書士に依頼して手続きを行います。

登記費用の内訳

登録免許税：売買価格の0.4％
司法書士報酬：一般的に数万円から10万円程度

具体例

売却価格が3000万円の場合、登録免許税は12万円（3000万円 × 0.4％）です。司法書士報酬が5万円の場合、合計で17万円となります。

4. 測量費用

土地を売却する際、境界の確定や面積の測量が必要となる場合があります。特に古い物件や境界が不明確な場合に必要です。

測量費用の目安

測量費用は土地の広さや状況により異なりますが、一般的には10万円から30万円程度がかかります。

5. 解体費用

古い建物を取り壊して更地にする場合にかかる費用です。買主が更地を希望する場合などに発生します。

解体費用の目安

解体費用は建物の規模や構造により異なりますが、木造住宅の場合は1坪あたり2万円から4万円程度が一般的です。

具体例

延べ床面積が30坪の木造住宅の場合、解体費用は60万円から120万円程度です。

6. 引越し費用

売却に伴い、新しい住居へ引越しする際にかかる費用です。

引越し費用の目安

引越し費用は距離や荷物の量、時期により異なりますが、一般的な家族の引越し費用は10万円から30万円程度がかかります。複数の会社に見積もり依頼を出してみると良いでしょう。

7. リフォーム費用

売却前に物件を魅力的に見せて価値を上げるためにリフォームを行う場合にかかる費用です。内装の修繕やクリーニングなどが含まれます。

リフォーム費用の目安

リフォームの内容によりますが、一般的な内装リフォームは数十万円から100万円程度がかかることが多いです。

8. 税金関連費用

固定資産税・都市計画税の精算

売却時には、固定資産税および都市計画税を日割り計算して精算します。売主と買主の間で負担期間に応じて費用を分担します。

具体例

売却価格が3000万円、固定資産税・都市計画税の年間合計が15万円の場合、売却日が6月30日であれば、売主が1月1日から6月30日までの6ヶ月分（7万5千円）を負担し、残りを買主が負担します。

9. その他の費用

管理費・修繕積立金の精算

マンションを売却する場合、管理費や修繕積立金も日割りで精算します。売主と買主の間で公平に分担します。

広告費

自分で売却を行う場合、広告費が発生することがあります。不動産ポータルサイトへの掲載費用やチラシの印刷費用などが該当します。

まとめ

売却によって入ってくるまとまったお金に気を取られがちですが、売却に伴い、さまざまな諸費用も発生します。上記に挙げた仲介手数料、印紙税、登記費用、測量費用、解体費用、引越し費用、リフォーム費用、固定資産税・都市計画税の精算費用など、どのくらいの費用がかかるのかを正確に把握しておくと、突然の出費に慌てることもありません。

詳細の金額が知りたい場合は、不動産会社や専門家にアドバイスをもらいましょう。

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