【2022年度】中古住宅でも利用できる住宅ローン控除について

2022.3.22

新築の住宅を購入した場合には住宅ローン控除を利用できる、ということをご存知の方は多いと思いますが、実は中古住宅にも適用されます。

しかし、2022年度からは制度に大きく改変がありました。

そこで今回は2022年度から変わる住宅ローン制度について、中古住宅購入の方を対象にまとめました。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。

住宅ローンを利用して家を購入した場合に、家を買うときに住宅ローンを利用し、さらに一定の条件を満たした場合に受けられる減税制度のことを住宅ローン控除と言い、住宅ローン減税と呼ばれることもあります。

住宅ローン控除では、年末の住宅ローン残高に応じて決められた控除額を所得税から原則入居時から10年間減税される制度です。

戸建て、マンションの新築・中古を問わず利用できる制度で、工事費が100万円を超えるリフォームやリノベーションも対象となっています。

2022年からの変更点は

制度が4年間延長!(2022年~2025年)

住宅ローン控除の制度は2021年11月末が契約の期限となっていましたが、2021年の閣議決定により、2025年末までに制度が延長されました。

お金の画像

控除率が0.7%に縮小!

2021年までは、控除率が1%でしたが、2022年からの新制度では0.7%に縮小!

中古住宅・リフォームの場合は、一律で

借入限度額2000万円・控除率0.7%となっており、

認定住宅(長期優良住宅・低炭素住宅の認定住宅)、“ZEH水準省エネ住宅”(断熱性と省エネ量がZEHの基準を満たす住宅)、省エネ基準適合住宅の場合は、借入限度額3000万円・控除率0.7%となります。

中古住宅は控除期間が10年に!

制度発足時、控除期間は10年でしたが、消費税引き上げに対する特例措置で、2021年度の分までは控除期間が一律13年となっていました。

2022年度からは控除期間が新築では原則13年、中古住宅では10年となります。

中古住宅の築年数要件が撤廃!

2021年までの制度では、木造が築20年、RC造は築25年という中古住宅は築年数の要件が決められていましたが、2022年度からはこの要件が撤廃されました。

ただし、「新耐震基準に適合していること」が要件となっています。

1982年1月1日以降に建築された物件であれば、登記簿上の建築年だけで適用が証明できるようになっているので、証明書の提出などは必要ありません。

図面を見ながら話している画像

中古住宅での適用の条件は

住宅ローン控除の適用を受けるには、以下の条件をクリアしていなければなりません。

・個人の居住用であること

・床面積が50平方メートル以上であること

・住宅ローンの返済期間が10年以上であること

・引き渡しから6ヶ月以内に入居すること

・控除を受ける年の所得が2,000万円以下であること
(今までは3000万円だった所得額の上限が、2000万円まで引き下げされました。所得1000万円以下の場合は、住宅の床面積要件が50㎡以上から、40㎡以上に緩和されます。)

・新耐震基準に適合していること

(1981年以前に建築された中古住宅の場合、耐震基準適合証明書・既存住宅性能評価書(耐震等級1以上)・既存住宅売買瑕疵保険付き証明書(既存住宅瑕疵保険に加入する)のいずれかの証明書を用意し、耐震性が証明されなければ、控除を受けることができません)

リフォーム減税との併用は

中古住宅を購入し、リフォームを検討しているならば、住宅ローン控除とは別に、リフォーム減税の選択肢も出てくると思います。

リフォーム減税も2021年末で終了の予定でしたが、2年間の延長が決められ、2023年末まで利用できるようになりました。

省エネ化やバリアフリー化、耐震化、三世代同居対応、長期優良住宅化など5種類のうちから一つの工事を行った場合、所得税が減額される仕組みとなっています。

対象工事限度額の範囲内で、標準的な費用相当額の10%が翌年の所得税から控除されます。

結論から言うと、

こちらの制度は、住宅ローン控除との併用が不可です。

そのため、使い分けが必要です。

今住んでいる家をリフォームする場合には、住宅ローン控除の適用外となりますので、リフォーム減税を選ぶようにしましょう。中古住宅を購入してリフォームを行う場合はどちらが得であるか、どちらの要件ならば満たしているかを確認して選ぶようにしましょう。

まとめ

2022年度から、新しく制度が変わり、今まで対象外だった築年数の古い物件も要件を満たせば対象となります。

細かな適用要件もありますので、住宅ローン控除を受けることを前提として中古住宅を購入しようとしている方は、この住宅は対象になるのか、どのくらいの控除を受けることができるのかという点も忘れずチェックするようにしましょう!

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