地震大国である日本において、いつ訪れるかわからない巨大地震への備えをしておくことは必要不可欠です。

家族を守るための家が地震で壊れてしまうことのないように、中古住宅を購入する際には耐震性にも気をつけて選ばなければなりません。

耐震性については専門家でないとわからない部分もありますが、住宅が新しい耐震基準を満たしているかどうかは簡単に知ることができます。

またもし耐震基準を満たしていなくても、耐震改修工事に使える補助金などもありますので、こちらもチェックしておきましょう。

地震に弱い家とは。

ずは地震によって倒壊の危険がある住まいについてお伝えします。以下に列挙した項目に一つでも当てはまる場合は、住まいの購入を断念する、または耐震の改修工事を検討するのがベターです。

1. 築年数が古い（1981年以前の物件）

1981年6月1日に導入された「新耐震基準」。この基準は関東大震災、宮城県沖地震などを機に見直された基準です。
旧耐震基準の物件は震度5強ほどで倒壊しない強度で建築されていますが、新耐震基準では、震度6〜7の大地震でも倒れない設計にされています。

さらに2000年には木造住宅を対象に大規模な建築基準法の改正が行われ、筋交い地盤調査の義務化、柱や筋交いに使用する金具の指定なども規定されています。

いくら2000年以降の物件であるからとっても、しばらく空き家になっている家や外装、内装のメンテナンスが行われていない場合は、建物の劣化が激しく、基準に満たない状況もあります。

築年数だけでなく、メンテナンスの状況などもしっかりチェックしましょう。

2. 地盤が軟弱

住まいの基礎である地盤。ここがしっかりと組み立てられていなければ、建物の耐震性が高くとも崩れてしまいます。

各自治体では河川の氾濫や土砂災害などの危険区域を記したハザードマップが提供されていますので、マップを見て住まいが危険区域にないかどうか確認しましょう。

3. 1階の外壁面が少ない

1階がビルトインガレージになっていたり、倉庫にしていたり、大きな窓になっているなど、外壁面の4分の3以上を開口部にしている場合は耐震性が低いと言われています。リノベーションで大きな窓を設けたいという場合は、外壁面量について施工会社と相談しながら進めましょう。

4. 2階を増築している

平屋の家に二階部分を無理に増築すると重みに耐えられなくなり、倒壊の危険があります。また2階部分が1階部分よりも飛び出している家も注意が必要。バランスが悪いため、大規模な地震の揺れに耐えることができないかもしれません。

耐震対策の種類「耐震」「免震」「制震」

地震の対策といっても、種類は一つではありません。ここでは3つの耐震対策についてご紹介します。

1. 揺れに耐える！ 【耐震構造】

住居の地震対策でよく耳にする「耐震」。こちらは地震の揺れに耐えるため、柱・梁・壁などを壁材や筋交いなどを使って補強する対策のことです。
3つの対策の中では安価なため、選ぶ方も多い工法ですが、大きな揺れがダイレクトに建物に伝わってしまうという問題もあります。

2. 揺れを遮断する！ 【免震構造】

想定外の巨大地震が起こった際には、耐震構造の建物は倒壊してしまう恐れがあります。そこで出てきたのが免震構造です。こちらは地盤と建物基礎の間に積層ゴムなどの免震装置を入れることによって、地震の揺れを約50〜80％ほど回避すると言われているため、ビルやマンションなど高層階の建物によく採用されています。

振動を抑えてくれるため、建物内の家財が倒れにくいという効果もあるそうですが、一方で縦揺れには弱いと言われています。

3. 揺れを吸収する！ 【制震構造】

ダンパーという地震のエネルギーを吸収する部材を建物に組み込む工法です。振動を抑えることができるため、建物自体の損傷が少なくてすみます。
超高層ビルに採用される工法ですが、最近では一般住宅でも取り入れられています。

耐震リフォームで使える補助金

耐震のリフォームを行うとなると、内容によっては数百万の工事費用がかかる場合もあります。高額な費用とはいえ、早めに対処しておかないと命に関わる危険が伴います。

そこで自治体によっては耐震化を支援する補助金を出しているところがあります。

大分県でも「木造住宅の耐震化補助制度」があり、

・耐震アドバイザーの派遣（無料）
建築士がお宅に訪問し、簡単な診断を行い、耐震に関する相談などに応じる。

・耐震診断（5,500円〜）
診断士がお宅に訪問し、住まいの耐震性を正確に診断。

・耐震改修
地震に対して住宅を補強など安全性を高める工事に対し、工事費の補助を行う。
補強設計費及び工事管理費も含まる。

といった3つのサポートを行なっています。

耐震改修については補助金額が最高80万円（補助率3分の2）が用意されており、段階的改修や耐震シェルター改修（住宅が倒壊しても最小限の生存空間の確保を目的に、寝室などに丈夫な箱を設置すること）などにも補助があります。

補助の対象や詳しい内容は大分県のホームページ、または各自治体にお問い合わせください。

https://www.pref.oita.jp/site/taishin/

由布市の「木造住宅の耐震診断および改修費用助成」情報はこちら

http://www.city.yufu.oita.jp/kurashi/sumai_akiya/mokuzou_taisin_zyosei/

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